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保険料について(日生、保険料据え置き)

日生、保険料据え置き=他社の価格戦略に影響
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/insurance_companies/?1358637945

日本生命保険は19日、4月以降の新規契約に適用する生命保険料を据え置く方針を固めた。 生保が保険料を決める際の基準を金融庁が4月に改定するのに伴い、各社は一斉に値上げに踏み切るとみられていた。 日生は他社商品よりも価格面で優位に立ち、顧客拡大につなげたい考えとみられる。
【死亡保険】
被保険者が死亡、高度障害状態になったときのみ、保険金が支払われる保険。
【生存保険】
被保険者が保険期間内に死亡せず満期まで生存していた場合に、保険金が支払われる保険。
【生死混合保険】
死亡保険と生存保険の組み合わせた保険。
【定額保険】
保険金額を契約時に定めた金額で保障される保険。
【変額保険】
保険金額を運用実績によって変動する保険。
 
【定期保険】
一定期間で保険期間内に死亡・高度障害になった時保険料が、支払らわれる保険
(掛け捨てで貯蓄性がない分保険料が安い)
【終身保険】
保障は一生続き死亡・高度障害になった時保険料が支払らわれる保険
(貯蓄性があって定期保険よりは保険料が高い)
【養老保険】
一定保険期間内で死亡・高度障害になった時保険料が支払わる保険。
(満期まで生存したら死亡保険と同様に支払われる
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住宅ローン減税

 自民、公明両党は16日、住宅ローン減税について、所得税などの納税額を減らせる(控除できる)金額を年間で最大50万円(10年間で最大500万円)にする拡充策を決めた。現行制度では、2013年末までに入居した人が対象だが、制度を5年間延長し、18年末までに入居する人は対象とすることも固まった。住宅ローン減税は、毎年末のローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を10年間にわたって少なくできる制度だ。納税額を少なくできる金額は、13年に入居した人は年間で最大20万円(10年間で最大200万円)だが、これを最大50万円に引き上げる。ただ、減税できる金額は徐々に減らしていく。納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中低所得者には給付金を出す方針だ。詰めを急ぎ、24日までにまとめる13年度の与党税制改正大綱に盛り込む。



引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00001616-yom-bus_all


【住宅関連貯蓄】
住宅関連貯金 
住宅積立貯金 積立期間 1年~5年 利用最高額 50万円
割増融資 最大275万円
つみたてくん 積立期間 5年 割増融資 最大275万円

【住宅ローンの返済方法】
元利均等方式 毎回の返済額が一定。最初利子部分を払っている。
元金均等方式 毎回の元金返済額が一定。最初多く返済している。

【住宅ローンの金利】
変動金利 返済開始後、一定時期のよって適用金利が見直される
固定金利 借りた時の金利が最後まで適用される。
公庫融資と民間住宅ローンの比較
  
【住宅公庫融資】
収入制限 民間より厳しい 返済時の年齢制限 80歳
適用金利 固定金利 団体信用生命保険 任意加入
借換の利用 不可 保証会社 任意

【民間住宅ローン】
収入制限 緩い 返済時の年齢制限 融資先によって異なる
適用金利 変動金利 団体信用生命保険 強制加入
借換の利用 可能 保証会社 義務

【ローンの借換と繰上返済】
借換 現在のローンを一括返済することを目的に新しいローンを組みこと。
繰上返済 通常の返済のほかに元金の一部or全部を返済する方法










軽減税率、対象範囲が焦点に

2013年度税制改正に向けた与党協議で、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入の議論が本格化している。与党は導入で一致しているものの、自民党は税率10%段階での導入方針を固め、公明党は税率8%での導入を主張。軽減税率は対象品目の線引きが難しいが、欧州中心に海外で広く普及しており、導入時期決定とともに、対象範囲のとりまとめが急務だ。

 消費税は、所得に関係なく一律に課税されることから不公平感があり、税率が高くなるほど、低所得者対策が欠かせない。自民、公明両党は14日に与党税制協議会を開き、所得税と相続税の課税強化に加え、昨年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題を詰めるが、ここで低所得者対策を議論する。これを受け、自公両党は24日までに、13年度税制改正大綱を決める方針だ。


FPで学んだもの

【相続税の計算・申告・納付】

課税遺産総額の計算
相続税の課税価格が基礎控除額を超える場合にはその超える
部分(課税遺産総額)に相続税がかかる

相続税の課税価格が基礎控除額内であれば相続税はかからない。
(基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人)

債務控除
相続開始時に存する債務/借入金/住民税など

葬儀費用控除
通夜/お布施/戒名など
 
相続税の申告と納付
申告
被相続人が死亡時における住所地の所轄税務署長に相続税の申告書を相続を
知った日の翌日から10ヶ月以内

相続税の納付
相続税は原則金銭で一括納付することになっています。
ただし、一定の場合には延納や物納が認められています
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