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軽減税率、対象範囲が焦点に

2013年度税制改正に向けた与党協議で、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入の議論が本格化している。与党は導入で一致しているものの、自民党は税率10%段階での導入方針を固め、公明党は税率8%での導入を主張。軽減税率は対象品目の線引きが難しいが、欧州中心に海外で広く普及しており、導入時期決定とともに、対象範囲のとりまとめが急務だ。

 消費税は、所得に関係なく一律に課税されることから不公平感があり、税率が高くなるほど、低所得者対策が欠かせない。自民、公明両党は14日に与党税制協議会を開き、所得税と相続税の課税強化に加え、昨年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題を詰めるが、ここで低所得者対策を議論する。これを受け、自公両党は24日までに、13年度税制改正大綱を決める方針だ。


FPで学んだもの

【相続税の計算・申告・納付】

課税遺産総額の計算
相続税の課税価格が基礎控除額を超える場合にはその超える
部分(課税遺産総額)に相続税がかかる

相続税の課税価格が基礎控除額内であれば相続税はかからない。
(基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人)

債務控除
相続開始時に存する債務/借入金/住民税など

葬儀費用控除
通夜/お布施/戒名など
 
相続税の申告と納付
申告
被相続人が死亡時における住所地の所轄税務署長に相続税の申告書を相続を
知った日の翌日から10ヶ月以内

相続税の納付
相続税は原則金銭で一括納付することになっています。
ただし、一定の場合には延納や物納が認められています
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